車庫証明の徹底研究

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「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に定められている罰則は

法第17条に規定されている罰則は

自動車の保管場所の確保等に関する法律に違反した場合などの罰則は第17条に規定されており、公安委員会の命令違反や道路上を保管場所としたなどの場合は3ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金、虚偽の書面の提出や道路上の長時間駐車は20万円以下の罰金、保管場所の不届け、虚偽届け、運行禁止標章の破損、汚損、公安委員会に対する命令違背、虚偽資料の提出などは10万円以下の罰金などの規定があります。

(自動車の保管場所の確保等に関する法律第十七条 罰則)
第十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一  第九条第一項の規定による公安委員会の命令に違反した者
二  第十一条第一項の規定に違反して道路上の場所を使用した者
2  次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一  自動車の保管場所に関する虚偽の書面を提出し、又は警察署長に自動車の保管場所に関する虚偽の通知を行わせて、第四条第一項の規定による処分を受けた者
二  第十一条第二項の規定に違反した者
3  次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一  第五条、第七条第一項(第十三条第四項において準用する場合を含む。)又は第十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二  第九条第六項の規定に違反した者
三  第十二条の規定による報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者

法第18条に規定されている法人や個人事業主に関する罰則

法人などに関する罰則規定が別途設けられており、法人の代表者や法人、個人事業主の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は個人事業の業務に関して違反をした場合は、その行為者だけではなくその法人や個人事業主に対しても同じ罰金刑が科されますので繊細な注意が必要です。

(自動車の保管場所の確保等に関する法律第十八条)
第十八条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

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