車庫証明の徹底研究

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電子情報処理組織を使用した車庫証明の申請

電子情報処理組織を使用して行う車庫証明の申請に関する留意点

電子情報を送信する方法で申請をする場合は、併せて保管場所標章の交付の申請をしなければなりません。電子情報処理の方法によって車庫証明の申請をする場合、警察署長が交付するソフトウェアを用いて行なう必要があります。この手続に使用できる電子証明書は商業登記法の規定に基づき登記官が作成した電子証明書などいくつかの使用できる電子証明書が法定されており、それら以外の電子証明書は使用することはできません。保管場所標章が交付されるのに併せて通知書が交付されます。この通知書の様式は別記様式第4号となります。

(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則)
第五条  法第四条第一項ただし書の申請に係る場所の位置を管轄する警察署長は、当該申請を行う者に対し、当該申請に併せて法第六条第一項の保管場所標章の交付の申請を求めなければならない。
2  第二条第一項及び第二項並びに規則第三条第三項及び第四項の規定は前項の申請について、情報通信技術利用法第三条第三項の規定は前項の規定により求められた申請の到達時期について、それぞれ準用する。この場合において、第二条第一項中「に係る場所の位置を管轄する」とあるのは「を求めた」と、同条第二項中「前条第一項の申請書に記載すべき事項並びに同条第二項第一号に掲げる書面に記載されている事項又はこれに記載すべき事項並びに同項第二号及び第三号に掲げる書面」とあるのは「第四条第一項の申請書」と、規則第三条第四項中「国家公安委員会が情報通信技術利用法第三条第一項」とあるのは「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則(以下この項において「施行規則」という。)第五条第一項の申請を求めた警察署長が同条第二項において読み替えて準用する施行規則第二条第一項」と、「国家公安委員会の」とあるのは「当該警察署長の」と読み替えるものとする。
3  第一項の申請を求めた警察署長は、法第四条第一項ただし書に規定する通知に係る自動車の保有者に対し、当該自動車に係る保管場所標章の交付に併せて、通知書を交付しなければならない。
4  前項の通知書の様式は、別記様式第四号のとおりとする。

(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則第二条 保管場所の確保を証する通知の申請の手続)
法第四条第一項ただし書の申請は、当該申請を求めた警察署長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と当該申請を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行うものとする。
2  前項の申請を行おうとする者は第四条第一項の第四条第一項の申請書に記載すべき事項を、当該申請を行う者の使用に係る電子計算機であって次の各号に掲げる機能のすべてを備えたものから入力して、当該申請を行わなければならない。
一 警察署長が交付する電子計算機用ソフトウェアを用いてこの項各号列記以外の部分に規定する事項のすべてを当該警察署長が提供する様式に入力できる機能
二 警察署長が交付する電子計算機用ソフトウェアを用いて当該警察署長の使用に係る電子計算機と通信できる機能

(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則第三条第四項)
前項の電子証明書は、商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十二条の二第一項及び第三項(これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づき登記官が作成した電子証明書、電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項の認定を受けた者が発行した電子証明書又は電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項に規定する電子証明書であって、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則(以下この項において「施行規則」という。)第五条第一項の申請を求めた警察署長が同条第二項において読み替えて準用する施行規則第二条第一項に規定する電子計算機のうち当該警察署長の使用に係るものから認証できるものに限る。

※上記の条文中赤い文字色は法の指示に従い読み替えをしている部分です。

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