車庫証明の徹底研究

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貨物運送事業に使用される自動車の適用除外について

貨物運送事業に使用される自動車は「保管場所の確保等に関する法律」が適用されない

貨物運送事業に使用される自動車については保管場所の証明や保管場所の届出、保管場所標章などに関する規定を適用せず、「車庫法」(自動車の保管場所の確保等に関する法律)に定められているもののほか「道路運送法」「貨物自動車運送事業法」若しくは「貨物運送取扱事業法」又はこれらの法律に基づく命令の定めに従います。公安委員会はこれらの運送事業用自動車の保有者が保管場所を確保していないと認める場合はこれらの事業を監督する行政庁に通知します。

上記の通り、これらの貨物運送事業に使用される自動車は「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の適用が除外されていますが、それぞれの法律に基づく申請の中で保管場所が確保されていることを確認する方法が担保されています。

これらの運送事業用自動車を運送事業に使用しなくなった場合でも、引き続き使用したい時は、その日から15日以内にその車両の保管場所を管轄する警察署長にその自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置などを届け出なければならず、それ以降は適用除外が外れ通常通り「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の対象とされる車両となり、保管場所標章の表示も通常通り必要となります。

この条項の規定により貨物運送事業に使用する自動車は保管場所標章の表示の義務もありませんが、その自動車を運送事業に使用しなくなった以降は保管場所標章を表示しなければなりません。

(自動車の保管場所の確保等に関する法律第十三条)
第十三条  道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第二項に規定する自動車運送事業(以下「自動車運送事業」という。)又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業(自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。以下「第二種貨物利用運送事業」という。)の用に供する自動車については、第四条から第七条まで、第九条、第十条及び第十二条の規定を適用せず、その保管場所の確保に関しては、この法律に定めるもののほか、道路運送法、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)若しくは貨物利用運送事業法又はこれらの法律に基づく命令の定めるところによる。
2  自動車運送事業又は第二種貨物利用運送事業の用に供する自動車(以下「運送事業用自動車」という。)の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、運送事業用自動車の保有者が道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保していないおそれがあると認めるときは、当該事業を監督する行政庁に対し、その旨を通知するものとする。
3  運送事業用自動車である自動車が運送事業用自動車でなくなつた場合において引き続き当該自動車を運行の用に供しようとするとき(道路運送車両法第十二条に規定する処分又は同法第十三条に規定する処分を受けようとするときを除く。)の当該自動車の保有者は、当該自動車が運送事業用自動車でなくなつた日から十五日以内に、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。
4  第六条第一項の規定は前項の規定による届出を受理した場合について、同条第二項前段及び第三項の規定はこの項において準用する同条第一項の規定により交付された保管場所標章について、第七条の規定は前項の規定による届出に係る保管場所の位置を変更した場合について準用する。

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