車庫証明の徹底研究

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軽自動車の保管場所に関する規定

軽自動車の保管場所届出(自動車の保管場所の確保等に関する法律第5条)

軽自動車の保管場所に関する規定がこの第5条です。 届出をしなければならない事項は、1.使用の本拠の位置、2.保管場所の位置、3.車名、4.型式、5.車台番号、6.車体の長さ、7.車体の幅、8.車体の高さとなっています。
軽自動車の保管場所の届出を行うと交付される保管場所標章を自動車に表示しなければなりません。既に表示されている保管場所標章がある場合はそれを取り除いた上であらたに表示しなければなりません。

軽自動車の場合は登録自動車の場合と異なり、車庫証明までは求めておらず、届出に止められていることが特徴となっています。当然ですが軽自動車の場合は申請書を提出しても登録自動車で言うところの保管場所証明書は発行されません。証明書の提出は不要ですが、軽自動車の保管場所の届出に関する規定による届出をせず、又は虚偽の届出を行うと10万円以下の罰金を受けることになりますので注意が必要です。

軽自動車については、当分の間別途政令で定められている市以外の地域に使用の本拠の位置が在る自動車の保有者については保管場所の届出の必要はありません。

(自動車の保管場所の確保等に関する法律第五条)
軽自動車である自動車を新規に運行の用に供しようとするときは、当該自動車の保有者は、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。

(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第三条)
法第五条 、第七条第一項(法第十三条第四項において準用する場合を含む。)及び第十三条第三項の政令で定める事項は、当該自動車に関する次に掲げるものとする。
(一)車名 (二)型式 (三)車台番号 (四)車体の長さ、幅及び高さ

(自動車の保管場所の確保等に関する法律第六条 保管場所標章)
警察署長は、第四条第一項の政令で定める書面を交付したとき、同項ただし書の政令で定める通知を行つたとき、又は前条の規定による届出を受理したときは、当該自動車の保有者に対し、当該自動車の保管場所の位置等について表示する国家公安委員会規則で定める様式の保管場所標章を交付しなければならない。
2  前項の規定により保管場所標章の交付を受けた者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該自動車に保管場所標章を表示しなければならない。この場合において、道路運送車両法第十二条 に規定する処分又は同法第十三条に規定する処分についての第四条第一項の政令で定める書面の交付又は同項ただし書の政令で定める通知に係る保管場所標章を表示するときは、既に表示されている保管場所標章を取り除かなければならない。

(自動車の保管場所の確保等に関する法律第十七条 罰則)
3  次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一  第五条、第七条第一項(第十三条第四項において準用する場合を含む。)又は第十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(自動車の保管場所の確保等に関する法律附則 適用地域等に関する経過措置)
2  第四条から第七条(第十三条第四項において準用する場合を含む。)まで及び第十三条第三項の規定は、当分の間、第四条第一項の処分に係る自動車又は軽自動車である自動車の区分に従いそれぞれ政令で定める地域以外の地域に使用の本拠の位置が在る自動車の保有者については、適用しない。

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