車庫証明の徹底研究

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保管場所に関する規定が適用される区域

特別区並びに市、町及び別表第1に掲げる村の区域(車庫証明が必要な区域)

保管場所に関する規定が適用される区域は特別区並びに市、町となります。行政単位が「村」である場合は保管場所に関する規定が適用されない、つまり、車庫証明が不要ということになりますが、例外的に下表に表示されている地域は行政単位が「村」であっても車庫証明が必要となります。

(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令別表第1 附則第2項関係) ※平成12年6月1日における区域

(青森県) 南津軽郡田舎館村
(岩手県) 岩手郡滝沢村
(宮城県) 黒川郡大衡村
(福島県) 河沼郡湯川村
(茨城県) 那珂郡東海村
(富山県) 中新川郡舟橋村
(愛知県) 海部郡飛島村
(大阪府) 南河内郡千早赤阪村
(奈良県) 高市郡明日香村
(鳥取県) 西伯郡日吉津村
(沖縄県) 中頭郡北中城村 中頭郡中城村

(注)市町村合併等により別表第1に規定されている村が市等の行政単位に変更になったためリストから除外されている場合があります(「車庫証明が必要」という結論に変わりはありません。)。上記の表はそれらの変更を極力反映させるよう修正しておりますが、修正が間に合わず既に変わっている場合がありますのでご注意下さい。

(法律施行令附則 保管場所の確保を証する書面の提出等、保管場所標章等の規定の適用地域)
2  法附則第二項の政令で定める地域は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める特別区及び市町村の区域とし、その区域は、平成十二年六月一日における区域とする。
一  法第四条第一項の処分に係る自動車 特別区並びに市、町及び別表第一に掲げる村の区域

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