車庫証明の徹底研究

Yahoo!検索

  • このサイト内を検索

保管場所の確保を証する書面とは

申請された自動車の保管場所を管轄する警察署長による証明

保管場所の確保に関する書面とは、保有者から申請された場所が申請された自動車の保管場所として確保されていることをその場所を管轄する警察署長が証明した書面となります。この書面が通常「車庫証明」(保管場所証明)と呼ばれているものです。 この書面の交付の申請には申請書2通を警察署長に提出しなければなりません。通常の場合、その1枚目が「運輸支局提出用」、2枚目が「警察署長提出用」になっており、警察署長提出用の上部に供欄(担当者の確認印欄)が設けられています。(各県によって多少異なります。)

この申請書に添付しなければならない書面は、その場所を使用する権原を有することを疎明する書面(保管場所使用承諾証明書又は保管場所使用権原疎明書面(自認書))、付近の道路や目標となる地物を表示した所在図、周囲の建物、空地や道路を表示しその場所の平面の寸法や道路の幅員を明記した配置図などです。但し、通常2つの図面は1枚の用紙になっています。自動車の買換えなどの場合で所在図等の書面の提出を省略できる場合もあります。

この「車庫証明」(保管場所証明)の様式は「別記様式第1号」(自動車保管場所証明申請書)と呼ばれる書面で、通常の場合「別記様式第3号」(保管場所標章番号通知書)と併せ4枚複写の用紙となっている場合が多いと思います。最近では申請者の利便性を考え、各県警などのホームページからダウンロードできるようになっているところも多くなっていますが、その場合は少々面倒ですが計4枚の用紙をそれぞれ記入する必要があります。

(法律施行規則第一条 保管場所の確保を証する書面の交付の申請の手続等)
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和三十七年政令第三百二十九号)第二条第一項の規定により自動車の保有者が行う自動車の保管場所の確保等に関する法律(以下「法」という。)第四条第一項の書面の交付の申請は、申請書二通(都道府県公安委員会規則で別段の定めをしたときは、一通。第四条第一項及び第八条第二項において同じ。)を当該申請に係る場所の位置を管轄する警察署長に提出して行うものとする。
2  前項の申請を行う場合において、申請書二通のうち一通(同項の規定による別段の定めにより申請書一通を提出することとされる場合にあっては、当該申請書)には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一  自動車の保有者が当該申請に係る場所を保管場所として使用する権原を有することを疎明する書面
二  当該申請に係る使用の本拠の位置並びに当該申請に係る場所の付近の道路及び目標となる地物を表示した当該申請に係る場所の所在図
三  当該申請に係る場所並びに当該申請に係る場所の周囲の建物、空地及び道路を表示した配置図(当該申請に係る場所にあってはその平面の寸法、道路にあってはその幅員を明記すること。)
3  前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、前項第二号に掲げる書面の添付を省略することができる。ただし、警察署長は、当該申請に係る場所の付近の目標となる地物及びその位置を知るため特に必要があると認めるときは、同号に掲げる書面の提出を求めることができる。
一  当該申請に係る使用の本拠の位置が旧自動車(当該申請者が保有者である自動車であって当該申請に係るもの以外のものをいう。以下この号及び次項において同じ。)に係る使用の本拠の位置と同一であり、かつ、当該申請に係る場所が当該旧自動車の保管場所とされているとき。
二  当該申請に係る使用の本拠の位置が当該申請に係る場所の位置と同一であるとき(前号に掲げる場合を除く。)。
4  前項第一号の規定により第二項第二号に掲げる書面の添付を省略する場合には、当該申請に係る申請書に当該旧自動車に表示されている保管場所標章に係る保管場所標章番号を記載しなければならない。
5  第一項の申請書及び法第四条第一項の書面の様式は、別記様式第一号のとおりとする。

(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第二条第一項 保管場所の確保を証する書面等)
法第四条第一項の政令で定める書面は、自動車の保有者の申請により、当該申請に係る場所の位置を管轄する警察署長が、当該場所が当該申請に係る自動車につき法第三条に規定する保管場所として確保されていることを証明した書面とする。

Copyright © 2012 syako.cho88.com All Rights Reserved.