車庫証明の徹底研究

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適用地域の経過措置

保管場所証明、保管場所標章等の規定が適用される地域に関する経過措置

「自動車の保管場所の確保等に関する法律」には附則があり、証明書や保管場所標章に関する規定を当分の間適用しない地域に関しての経過措置が設けられています。「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令附則」には法律が適用される地域が規定されており、適用されないのはそれ以外の区域ということになります。

この施行令附則によると保管場所証明が必要である地域は特別区並びに市、町及び別表第1に掲げる村の区域となります。「村」については基本的には保管場所証明書に関する規定が適用されない地域となりますが、別表第1に規定される村に対しては例外的に適用される 、つまり車庫証明が必要という結論になります。

軽自動車にあっては特別区及び別表第2に掲げる市の区域について保管場所標章等の規定が適用される地域となり、それ以外の区域に使用の本拠地が在る自動車の保有者については適用されない 、つまり保管場所の届出が不要という事になります。

(自動車の保管場所の確保等に関する法律附則 適用地域等に関する経過措置)
2  第四条から第七条(第十三条第四項において準用する場合を含む。)まで及び第十三条第三項の規定は、当分の間、第四条第一項の処分に係る自動車又は軽自動車である自動車の区分に従いそれぞれ政令で定める地域以外の地域に使用の本拠の位置が在る自動車の保有者については、適用しない。

(法律施行令附則 保管場所の確保を証する書面の提出等、保管場所標章等の規定の適用地域)
2  法附則第二項の政令で定める地域は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める特別区及び市町村の区域とし、その区域は、平成十二年六月一日における区域とする。
一  法第四条第一項の処分に係る自動車 特別区並びに市、町及び別表第一に掲げる村の区域
二  軽自動車である自動車 特別区及び別表第二に掲げる市の区域
(保管場所としての道路の使用の禁止等の規定の適用地域)
3  法附則第三項の政令で定める地域は、前項第一号に定める区域とする。

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