車庫証明の徹底研究

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保管場所の確保を証する書面の提出が必要な登録手続

警察署長の交付する証明書(保管場所の確保を証する書面)

自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条には警察署長の交付する証明書が必要な場合が規定されています。 警察署長が交付する証明書が必要な処分の内容は、国土交通大臣が行う処分である新規登録及び変更登録(使用の本拠の位置の変更に係るもの)、移転登録(使用の本拠の位置の変更を伴う場合)を受ける場合となります。国土交通大臣はこの書面の提出又は電子的方法による通知がないときはこれらの処分をしません。

(自動車の保管場所の確保等に関する法律第四条 保管場所の確保を証する書面の提出等)
道路運送車両法第四条に規定する処分、同法第十二条に規定する処分(使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。以下同じ。)又は同法第十三条に規定する処分(使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。以下同じ。)を受けようとする者は、当該行政庁に対して、警察署長の交付する道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保していることを証する書面で政令で定めるものを提出しなければならない。ただし、その者が、警察署長に対して、当該書面に相当するものとして政令で定める通知を当該行政庁に対して行うべきことを申請したときは、この限りでない。
2 当該行政庁は、前項の政令で定める書面の提出又は同項ただし書の政令で定める通知がないときは、同項の処分をしないものとする。

新規登録

登録の対象となる自動車は登録(いわゆる新規登録)を受けなければその自動車を運行させることができません。

(道路運送車両法第四条 登録の一般的効力)
自動車(軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。以下第二十九条から第三十二条までを除き本章において同じ。)は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

変更登録(使用の本拠の位置の変更に係るもの)

引越などで使用の本拠の位置が変わった場合に必要な変更登録15日以内に申請をしなければいけません。

(道路運送車両法第十二条 変更登録)
自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。ただし、次条の規定による移転登録又は第十五条の規定による永久抹消登録の申請をすべき場合は、この限りでない。

移転登録(使用の本拠の位置の変更を伴う場合)

売買や相続などで車の名義人(所有者)に変更があった場合は発生から15日以内移転登録の手続が必要です。

(道路運送車両法第十三条 移転登録)
新規登録を受けた自動車(以下「登録自動車」という。)について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

上記の手続のため警察署長の交付する証明書が必要となります

原則として警察署長の交付する書面による証明書を提出しなければこれらの登録手続を行うことができないと規定されており、そのために保管場所を確保して車庫証明の交付を受けなければならないということになります。

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